韓国が元徴用工問題の解決策発表へ 政府傘下の財団が日本企業に代わり原告へ支払いの見通し（2023年3月6日）

韓国政府は、日韓関係の最大の懸案である元徴用工問題について、その解決策をまもなく発表します。発表する解決策は、韓国政府の傘下にある財団が、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、原告への支払いをするという内容になる見通しです。財源について、聯合ニュースは、1965年の日韓請求権協定で日本が支払った資金で設立された、韓国企業などが拠出すると報じています。日本政府は日韓請求権協定で「解決済みだ」との立場で、解決策はこうした日本の立場に配慮したものとみられます。一方で先ほどから韓国外務省前では反対するデモが行われるなど、一部の原告や団体は謝罪や日本企業の賠償を求めていて、韓国国内では反発がくすぶっています。

#韓国　#元徴用工問題　#日韓請求権協定

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