韓国側が賠償「肩代わり」元徴用工問題の解決策発表(2023年3月6日)

　日本と韓国の関係悪化の要因となっていた元徴用工を巡る問題で、韓国政府は日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表しました。ソウルから報告です。

　（井上敦記者報告）
　会見はつい先ほど終わりました。朴振（パク・ジン）外相は「政権発足以降、日韓の利益に合う解決策作りに努力してきた」と述べ、韓国側が賠償を「肩代わり」する案を発表しました。

　具体的には差し押さえ中の日本企業資産の「現金化」を避けるため、政府傘下の財団が寄付などで資金を拠出し日本企業に代わって支払いを行います。

　これまで日本側は1965年の日韓請求権協定により問題は解決済みで、「新たな謝罪」や「日本側の賠償参加」はないと繰り返し説明してきました。

　今回の解決策では焦点だった「日本側の資金拠出」はないとされ、日韓関係を重視する尹（ユン）大統領の意向が強く反映された形です。

　今後は政治的リスクを伴う決断をした尹大統領の動きに呼応するため、日本側も、過去のおわびや反省を引き継ぎ、若者向け基金の創設などを検討しています。

　また韓国側も、関係改善を加速させるため、今月後半の大統領訪日を検討中です。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権時に戦後最悪となった日韓関係がようやく改善へ向け動き始めた形ですが、韓国内では今回の解決策への反発も残っていて、政権が変われば再燃する恐れもあります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp