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韓国、徴用工現金化不可避!日本政府の制裁内容はなにがいい?【ゆっくり解説】

韓国、徴用工現金化不可避!日本政府の制裁内容はなにがいい?【ゆっくり解説】

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韓国・徴用工協議会に原告側が不参加表明 意見集約一層難航か
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8fd13c717b908d3a0cef5a2d9db42aaa4836cb
韓国最高裁(大法院)で日本企業への賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告代理人弁護士は3日、記者会見を開き、韓国外務省が解決策を模索するため発足させた「官民協議会」に今後参加しない意向を表明した。韓国外務省が先月26日、事前の連絡なしに、最高裁へ「意見書」を提出したことによって、信頼関係が崩れたことを理由に挙げている。協議会に原告側の参加者がいなくなり、韓国国内での意見集約は一層難航するとみられる。
元徴用工訴訟を巡っては、韓国最高裁が2018年に、第二次世界大戦中に日本で働かされた韓国人の元徴用工らへ賠償するよう、日本企業に命じた判決を確定させた。敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売ることで原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが進んでおり、8~9月にも最高裁が三菱重工業の特許権や商標権の売却命令を最終確定させるとの見方が出ている。

 外務省は意見書で、日本との外交協議が進行中であることや、官民協議会での意見聴取が行われていることに言及した。最高裁の判断を先送りさせる意図があるとみられている。7月に2回開かれた協議会に参加してきた林宰成(イムジェソン)弁護士は「事前の了解や同意なしに、手続きを遅らせてくれという政府の立場を最高裁に提出した。被害者の権利を侵害する行為であり、信頼関係は破綻した」と外務省の対応を批判した。

 外務省の意見書に関しては、これまで協議会に参加してこなかった支援団体も「強制執行手続きを妨害しており、司法制度に対する挑戦だ」と反発、意見書の撤回を求めている。

 日本政府は「1965年の日韓請求権協定で、元徴用工も含めた請求権問題は解決済み」との立場。日本政府は韓国政府に対し、解決策を提示するよう求めており、日本企業に実質的な被害が出た場合は報復措置も辞さない構えだ。

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